ビール酒造組合滝本修司専務理事が市場動向について会見

ビール酒造組合の滝本修司専務理事は1月26 日に会見し、昨年のビール市場動向について、概要次のように語った。

「昨年の日本経済はデフレ脱却と経済再生の流れを受け、雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな回復基調となった。こうした中、

平成28 年度のビール課税量は267 万㎘、対前年98.0%、発泡酒は73 万㎘、同93.2%、新ジャンルは186 万㎘、同98.8%となった。3カテゴリーすべてがマイナス着地というのは初めて。3カテゴリー合計では525 万㎘、同97.6%と12 年連続のマイナスという厳しい結果となった」。

また、当面する課題と組合の取り組みとして①ビール需要振興プロジェクト②公正取引の推進③税制改正要望活動④適正飲酒に対する取り組み⑤物流効率化(Pパレ共同使用会)⑥環境への取り組み⑦国際技術委員会(BCOJ)⑧安全安心について説明。

このうち、税制改正要望活動については「ビール系飲料の市場は平成6年(1994年)をピークに年々減少し、この20年間でピーク時の4分の3まで減少した。ビール系飲料の総需要を回復するためにも、ビール・発泡酒・新ジャンル商品に課せられた酒税の大幅な減税はビール業界にとって最重要の課題だった。これまで減税要望活動を行ってきた結果、昨年12 月8日に発出された与党の税制改正大綱において、10 年後になるが、ビール類の税額が㎘ 当たり15 万5000 円に統一されることになった。当組合としては、大綱でビールの大幅な減税が示されたことを大きな前進と捉えている」と語った。

また、公正取引の推進については「本年6月に施行される『酒類の公正な取引に関する基準』の適正な運用にも取り組んでい

く。この新しい基準に対する流通の皆さんの期待感は非常に強いものがあると聞いている」と付け加えた。(A.Horiguchi)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

ページ上部へ戻る