「2025年輸入酒業界重大ニュース」、輸入記者会が選定

輸入洋酒担当記者で構成する輸入記者会（８社）はこのほど、「2025年輸入酒業界重大ニュース」として次の項目を選定した。

〇超円安、出口見えず
〇価格高騰で高価格帯苦戦
〇サイバー攻撃で市場混乱
〇オーガニック酒類の有機JASマーク義務化
〇大阪万博で各国が酒類PR
〇海外ブランドのハイボール缶増加
〇ボジョレーヌーヴォー、大手の販売撤退続く
〇世界最大級のワイン会社Vinarchy設立
〇アガベ100％テキーラ勢力拡大

　これを受けて日本洋酒輸入協会は２日に東京・京橋モルチェで年末会見を行い、磯野太市郎理事長は一年を振り返るとともに、協会の活動状況などについて概要次のように話した。

2025年の酒類業界は多くの予期せぬ課題に直面した一年だった。トランプ関税や酒米価格の高騰など、業界に大きな影響を与える事象が相次いだ。またニューヨークで開催された第4回国連NCDsハイレベル会議の政治宣言も印象的で、酒類業界として有害なアルコール使用の削減に向けた取り組みを一層推進すべきとの認識を新たにした。また、輸入業者にとって特に影響が大きかったのは10月からの改正有機ＪＡＳ法の本格実施です。3年間の猶予期間が設けられていたが、十分に制度周知がされず、戸惑う業者も少なくなかった。
輸入洋酒業界では、インバウンド需要もあり外食産業の売上げが伸びているとは聞いている。しかしながら、酒類全体の需要が低迷傾向にあるなか、国際情勢による資材・輸送費の高騰に円安が拍車をかけ輸入コストが高止まりしている。一方、国内では物価上昇が続き実質賃金の上昇が見られず、消費マインドが冷え込んでいる。1～10月累計値だが、酒類の輸入数量は前年割れが続き元年比では17ポイント減。金額は元年比で30ポイント増だが近年は伸び幅が鈍化し今年度はほぼ横ばい。輸入数量の約3割を占めるボトルワインも同様の傾向がうかがえる。
日本洋酒輸入協会としてはこの一年、果実酒の減税要望、製造ロット番号削除品への法的措置の実現、さらに、国内市場の活性化に資するべく、来日ミッションやウェビナーを通じて日本市場の動向や特性などの説明を行うほか、ドイツ農産品食品振興日本事務所とは2026年に予定されているドイツワイン生産者の来日プログラムの協議、インド大使館とはインド産ワインに関する情報交換を行っている。
今後も、酒類業界が抱える課題に対し、他の団体と連携しながら、洋酒業界ひいては酒類業界の発展に貢献するよう取り組む。特に、来年３月に閣議決定が予定される第3期アルコール健康障害対策推進基本計画における、重要課題である酒類容器へのアルコール量表示の制定に積極的に関与していく。