ビール酒造組合の岸野博行専務理事は1月26日に定例会見を開き、今年のビール業界の課題と取り組みについて説明した。
ビール業界及び同組合が目指す姿として「公正かつ適切な競争環境下で業界として『健全な発展』をし、果たすべき『社会への貢献』に向けて取り組むことができている」ことを指針として示し、組合で取り組む活動について、概要次のように話した。
＜2023年の活動＞ 2023年にビール酒造組合は設立70年を迎える。ビール業界として公正な競争関係のもとで健全に発展し、そのうえで持続的な社会の実現に貢献するべく、物流や環境に関する中期課題も含めた業界が直面している様々な課題を再点検し、組合として具体的に取り組むべき活動を明確にして、積極的に取り組んでいく。
＜アルコール関連問題＞ WHOが掲げる「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」について、国際機関や主要国政府から継続的に情報を得ることにより、今後展開されるアルコール関連政策へ積極的に関与していく。また国内における「第2期アルコール健康障害対策推進基本計画」に基づき、20歳未満飲酒防止や女性の適正飲酒等のアルコールの有害な使用を低減させるための各種啓発活動に取り組んでいく。
＜酒税に関する要望活動＞ 2023年10月に第2回目の酒税改正が実施される。2026年以降のビール・発泡酒の税制の見直しを実現するための活動を組み立て、財務省・国税庁・与野党・国会議員への酒税に関する要望を行う。また価格買い手によるビール業界の市場変化や消費者動向を的確に把握し、ビール業界の取組みや市場状況、課題等を発信し、理解を求める活動を継続して進めていく。
＜物流効率化＞ 業界として物流課題に取り組み、酒類を安定的かつ効率的に得意先に納品するサステナブルな物流体系を構築するため、関係省庁や業界内外の関係団体と連携し、物流合理化を進める。
＜環境への取組み＞ 引き続き、経団連のカーボンニュートラル行動計画と循環型社会形成自主行動計画に参画し、CO2排出量削減・廃棄物対策に取り組む。
CO2排出量削減については、カーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ（最終年2030年度）の新たなCO2排出量目標値30.8万トンの達成を目指す。
廃棄物対策については、2000年以降、ビール工場で発生する副産物・廃棄物の再資源化率100％、使用済みプラスチックの有効利用率100％を継続中で、これを維持・継続できるよう取り組む。
＜原材料関連＞ ビール酒造組合と加盟各社は、原料から最終製品に至るまで更なる品質の向上と安全性の確保に取り組む。輸入麦芽では、海外製麦会社が生産性向上のためジベレリン酸を使用した麦芽の製造を今後は増やすと推測されるが、現状でジベレリン酸を使用した麦芽の輸入は認められていない。調達リスクの低減など安定供給、品質向上、コスト削減を目的に輸入が認められるよう関連省庁と検討していく。
このほか、公正取引推進への取組み、技術力向上への取組みなどを主な活動として挙げた。
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