ワイン＆スピリッツ専門誌「ウォンズ」

日本洋酒輸入協会は「第120回定期総会」を５月21日に都内で開催した。令和７年度事業報告・収支決算報告と令和８年度事業計画案・予算案を承認・可決。
令和８年度事業計画では、①税制改正要望（酒税減税、関税率等改正、告示制定）、②表示関係（食品表示法、景品表示法）、③適正な流通秩序の維持（製造ロット番号削除問題への対応、酒類の公正な取引の実施、ボジョレー・ヌーヴォー・ワインの取扱い、酒類に関する制度の周知）、④飲酒環境の健全化、⑤環境への負荷の軽減、⑥協会の活動基盤の整備――に取り組む。

　磯野太市郎理事長はあいさつのなかで、協会活動について「食文化の多様化により定着しつつある果実酒需要を守るためにも、果実酒を含む酒税の一律軽減を引き続き要望する。WTOにおける輸入酒類に対する関税の段階的な引き下げにより、ウイスキーとビールの関税は平成14年から無税となっているが、ワインには関税が課せられたままであり、ワインの関税撤廃に向けての取り組みを引き続き行っていく。製造ロット番号削除問題は、消費者の安心・安全に直結するだけでなくロット番号削除行為が商標権侵害に該当する可能性もある。法的措置に拘らず、国税庁以外の関係省庁への働きかけや、同様の問題意識を持つ各国政府・海外の業界団体との連携も視野に入れ取り組んでいく」と説明した。
また現況について「令和７年の洋酒輸入状況は、数量全体ではコロナ禍前に戻るどころか、更に減少している。人口減少や少子高齢化の進展、若者のアルコール離れや健康志向の高まり等により、酒類全体の需要が低迷傾向にあるなか、米国の通商政策や国際情勢の更なる不安定さ、世界経済の不透明さが増すなかで、世界的な金融引き締めの状況に変化は見られず、嗜好品である酒類を扱う輸入洋酒業界を取り巻く環境は依然として厳しさを増していると言わざるを得ない。協会としては引き続き、輸入洋酒を取り巻く環境に注視するとともに、酒類に対する社会的な規制や要請に応えながら、輸入洋酒の需要喚起を図り業界の更なる発展を目指す」と話した。