ビール酒造組合の小野里俊哉専務理事は1月22日に定例記者会見を都内で開き、今年の組合活動の内容のほか、持続的な業務用営業活動の推進について説明した。
■持続的な業務用営業活動の推進
酒類業務用営業活動は大変重要な業務である一方、夜間業務や休日対応、業務に伴う飲酒機会の多さなどの特性がある。小野里専務理事は「業界が適切に連携して課題に対処することにより、関わる従業員の生活と健康を守り、業務用営業を未来につながるスタイルに変革させ、業務用ビジネスを魅力的なものにするための取組みが不可欠」と述べ、国が推進する『健康に配慮した飲酒に関するガイドライン』や『働き方改革関連法』などの指針を参考に、加盟各社がその取り組みを推進していくと話した。
具体的には、①飲酒に関わるコンプライアンスの徹底②働き方改革と健康への配慮、に取り組む。これにより、加盟各社の従業員が業務用営業に誇りとやりがいを持ち、イキイキと働き自ら成長することで、激しい時代変化の中においても業務用営業を持続可能なものとし、外食産業の健全な発展に貢献していくことを目指す。そのために、業務用営業の働き方を改めて見直し、魅力的な職場環境に変えることで、持続的な人材確保を行う。また、得意先から信頼され、外食ビジネスの専門知識と知見を持つ提案型営業で業界に貢献できる人財を育成する。
■主な組合活動方針は7項目
「アルコール関連問題への取り組み」では、WHOが掲げる「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」で、展開されるアルコール関連政策へ積極的に関与していく。また今後は2030年に向けた「グローバル・アルコール・アクションプラン（GAAP）」の目標達成度の評価などが予定されており、世界のビール組合連合組織（WBA）や、責任ある飲酒のための世界連盟（IARD）と連携しながら各国の対応状況を正確に把握すべく情報収集に努める。
国内では、2026年春より新たに施行される予定の「第3期アルコール健康障害対策推進基本計画」に基づき、不適切な飲酒の誘引防止に向け「純アルコール量の容器への表記」等を推進・対応していくとともに、20歳未満飲酒防止や適正飲酒等の各種啓発活動に引き続き取り組んでいく。
「公正取引推進への取り組み」は、「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」及び「ビールの表示に関する公正競争規約」を適切に運用すべく、公正な競争環境の整備に継続して取り組んでいく。
「酒税に関する要望活動」では、10月にビール類酒税は一本化されるが、統一後の税率は他の酒類や諸外国と比べても高いものであり、更なる減税実現のために要望を行っていく。
このほか、「物流効率化への取り組み」、「原料に関する取り組み」、「環境への取り組み」、「技術力向上への取り組み」を活動テーマにあげた。
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