ビール酒造組合活動方針 適正飲酒、減税要望などに注力

ビール酒造組合は活動状況と今後の取り組みについて、8月19日に概要次のように明らかにした。

コロナ下にあっての業界支援=新型コロナウイルス感染拡大から1年半が経過するなか、飲食店・酒販店は緊急事態宣言やまん延防止措置による酒類提供の自粛、営業時間短縮の要請が長期に及び、たいへん深刻な状況にある。組合では、酒類中央団体連絡協議会を通じて、関係各大臣宛に要望書「新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている酒類業界への支援等について」を提出。また、7月19日からは飲食店、酒販店従事者の方4.7万人を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種支援の取組を実施し、感謝やお礼の声を多数いただいた。今後も業界を取り巻く課題に柔軟に対応し、業界の発展・成長に努めていく。

適正飲酒=「アルコール関連政策への関与」と「啓発活動の実施」を両輪として、適正飲酒の推進に取り組んでいる。WHOが策定を進める「アルコールの有害な使用の低減のための世界戦略を効果的に実施するためのアクションプラン(2022年~2030年)」への対応、また国内における「アルコール健康障害対策推進基本計画」に基づき、20歳未満飲酒防止取組みとして「STOP!20歳未満飲酒プロジェクト」、女性の適正飲酒啓発取組みとして「ほど酔い女子PROJECT」等、引き続き不適切な飲酒の誘引防止に向けた各種啓発活動に取組んでいく。

酒税に関する要望=平成29年度税制改正で「ビール類の税率一本化」が決定し、2020年10月に第1回目の税率改定が行われた。新型コロナウイルスの影響でビール類トータルでの需要は厳しい状況となっている。また今後一本化される税率は諸外国、他酒類に比べ依然として高い。
現在の厳しい消費動向を注視しながら、ビール類全体での需要拡大につながるよう、減税要望活動を継続していく。

物流効率化=Pパレ共同使用会を通じ、年1万枚以上の回収枚数の得意先を対象に、ビール4社のうち1社が代表して4社分のPパレ回収を実施。「得意先・メーカーの双方の業務負荷の低減」、「回収車両の積載率の向上」、「回収距離の短縮や回収運用に関わるトラック台数の削減」等の物流効率化を図るとともに、
CO₂排出量の削減にもつなげている。

このほか、「公正取引推進」「環境問題対応」「技術力向上」「食の安全・安心」などを活動テーマとして掲げている。

 

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