日本洋酒輸入協会の米井元一理事長は昨年末に定例会見を行い、2017年市場動向の回顧と本年以降の課題について要旨次のように語った。
「2017年はマクロ的には穏やかな景気回復が続き、７四半期連続でプラスとなっているが、消費は第３四半期が第２四半期を下回りまだまだ景気回復を実感できる状況にない。また、為替相場は比較的変動がすくなく、経営上は為替に振りまわされないで済んだ」
「１～10月累計における酒類全体の輸入は数量で前年比0.0％増、金額で6.7％増。数量、金額ともに大幅な減少を記録した前の年と比べると回復基調にあり、まあまあの状況であった。特に、スパークリングワインは数量で5.3％増、金額で15.7％増と大幅に伸び、８年連続の増加を記録することがほぼ確実視される。また、２ℓ以下のスティルワインは数量で4.3％増、金額で10.1％増となり、どうにか２年連続で前年割れという事態は避けられそうだ。国別輸入量については、チリがフランスを大きく引き離し、３年連続でトップの座につくのではないかと思われる。ウイスキーも数量で3.1％増、金額で0.4％増と、依然として堅調な伸びをみせている」
「2017年の大きなトピックスは、日・EU間のEPA合意である。2019年に協定が発効すれば、ワインの場合750mℓ換算で50円～94円の関税が撤廃される。これによりEU産ワインの伸びだけでなく、ワイン全体の消費拡大にも繋がると期待される。また、豪州産ワインの関税が2021年４月には撤廃され、（輸入量）全体の約92.4％にあたるワインの関税が無くなることになる」
「（2018 年以降の）税制改正の問題については、『酒税の税率の段階的な改正については、その都度経済状況と家計の負担を勘案して所要の処置をとる』とあるが、2019年10 月には消費増税があり、東京オリンピックによる景気拡大も一段落すると考えられる。2020年の景気動向の予測以前の問題として、増税反対を強く訴えていかなければならない」。
「2018 年の景気見通しについて、大手金融機関では大体１％台中盤というのが堅い見方であるようだ。これが我々業界にプラスに作用してくることを願っている」。
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