日本酒類販売を中心とする酒類専業卸アライアンス、酒卸ユニオン〈創 SOU〉（加盟27社）の平成31年度（平成31年4月～令和元年3月期）業績は、売上高1兆772億円（前年比96.4％）だった。
営業利益は52億円（80.0％）、経常利益は66億円（84.6％）。酒類売上高は8902億円（96.3％）。田中正昭理事長は「売上減は1社退会の影響によるものだが、前年より続く物流関連費用の増加により経費率が昨年に続き上昇した結果、大きな利益減となった」と説明した。
酒卸アライアンスでトップシェア
推定による市場シェアは和酒30.4％（0.5ポイント増）、洋酒は15.0％（1.2％ポイント減）、ビール類21.6％減（0.6ポイント減）。酒類合計で21.2％（同0.8ポイント減）と、若干下げている点について触れ「我々の推定では酒類卸売市場において依然21％超の占有率を持つ酒類専業卸のアライアンスとしてその存在感を発揮できたものと思う」と話した。
業態別売上げでは、最も大きい「業務店」が2163億円（91.4％）で、「SM・GMS」1925億円（104.0%）、「二次卸」1718億円（93.5%）と続く。このほかで伸ばした業態は「CVS」855億円（107.8%）、「ネット販売」280億円（186.2%）――。
取り組みとして、それぞれの物流改善事例や食品ロス問題、消費税増税に係る軽減税率への対応策や酒類輸出事業の推進等、酒類卸ならではの様々なテーマを「運営委員会」で再度共有した。商品企画では「和酒市場の再構築」をキーワードに、大手メーカーのみならず地方酒蔵とも拡売に取り組み、オリジナルキャンペーンを実施。また情報システム・物流関連のテーマを取り上げる「情報専門委員会」を定期開催し、さらに「人材育成」の一環としてグループ内通信教育や商品知識テストの継続実施により、グループ総社員数約2600名に対して有資格者数は延べ1950名を超え、酒のプロフェッショナルとして活動している。
コロナ後睨み新しい「もの・こと」にチャレンジ
今期の主要活動テーマは①コロナ後の酒卸を考える（消費者が支持する地域小売業との取引強化、テレワーク・TV会議への環境整備、受発注の仕組み見直し）②今後も続く増減税対応を整える（確実・完全な増税額転嫁の実現、商品マスター改廃の効率化）③メーカーから頼りにされる卸となる（商品開発ゼロベースでの再始動、SOUグループの連携により強みが発揮できる企画・施策、酒蔵の役に立つ卸を目指して）――。
田中理事長は「SOUの活動も16年目。酒卸ユニオンも制度疲労を起こさぬよう事務局を中心に常に新しい『もの・こと』へチャレンジする。今後とも加盟各社のご理解とご協力をもとにSOUの活動の一層の活性化を図る。日酒販のみならずこれからは中長期的視野に立った計画的な推進が不可欠。SOUグループ一丸となり『川上からも川下からも信頼を得る酒類専業卸』を目指しましょう。今期も活動テーマをもとに組織の活性化と物流の共同化推進による効率的経営を図り、酒類専業卸としての存在感と競争力をより強化したいと考える」と話した。
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