日本酒類販売を中心とする酒類専業卸アライアンス、酒卸ユニオン＜創SOU>（加盟27社）の第16期（令和2年4月～令和3年3月期）業績は、売上高9,658億円（前年比10.3%減）、営業利益12億円（76.9%減）、経常利益32億円（51.5%減）となった。
酒類売上高は7,980億円（10.4%減）。推定による市場シェアは和酒30.2%（0.2ポイント減）、洋酒14.3%（0.7ポイント減）、ビール類計22.1%（0.5ポイント増）。酒類合計では21.0%（0.2ポイント減）ではあったが、「酒類専業卸のアライアンスとして、その存在感を発揮できた」（事務局）と説明している。
業態別では構成比が大きく変わり、これまで最大だった「業務店」が1,355億円（37.4%減）で3番手に後退。「SM・GMS」が2,046億円（6.3%増）でトップ、「二次卸」が1,541億円（10.3%減）で2位にそれぞれ繰り上がった。伸び率が高いのは「ネット販売」336億円（20.4%増）、「ホームセンター」259億円（6.6%が）目立った。
主な活動としては、各社の物流コスト削減施策や業務コスト改善、働き方改革への取り組みなど、酒類卸ならではの様々なテーマを「運営委員会」において検証・共有。また情報システム・物流関連のテーマを取上げる「情報専門委員会」を定期開催するとともに、「人材育成」の一環として、グループ内での通信教育や商品知識テストの継続実施により、グループ総社員数 2,525 名に対し、延べ有資格者 2,016 名超が「酒のプロフェッショナル」として活動している。
田中正昭理事長は「令和２年度はコロナに翻弄された１年となった。業務用市場は、飲食店に対する時短要請などの影響で大打撃を受けた一方、家庭用市場は巣ごもり需要の取り込みにより追い風となった。また、10月 には酒税法の改正もあり、酒類を取り巻く環境が大きく変わった」と振り返り、「このような中で、酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞は３つのテーマに沿って活動してきた。“コロナ後の酒卸を考える”というテーマでは、テレワークやシフト勤務などの働き方の変容や物流の効率化、業務フロー見直しの ためのDXやRPAなど、コスト削減に向けた取り組みについてオンライン会議で議論した。また“商品開発への取り組み”については、オンライン会議の進め方などに課題が残ったものの、全体的にはオンラインの良さを認識し、より機動的、効率的な運営ができたと考えている」と説明。
今期（17期）の活動については「引き続き『コロナ後の酒卸を考える』というテーマを掲げ、グループ連携の強みを活かした販売力の強化と人材育成に取り組んでいく。＜創ＳＯＵ＞に求められている役割、『皆で考え、行動する』という本来の在り方が重要になってくると考える。＜創SOU＞も17年目に入り、今後も新しい“コト・モノ”にチャレンジし、一層の活性化を図るべく、活動を益々活発にしていく」と話した。
16期種別売り上げ状況とその推移（単位：億円）
| 種別 | 売上金額 | 前年比 | 構成比 |
| 和酒 | 2,415 | 91.9% | 25.0% |
| 洋酒 | 1,960 | 93.4% | 20.3% |
| ビール | 2,159 | 81.0% | （59.9%） |
| 発泡酒 | 383 | 95.5% | （10.6%） |
| 新ジャンル | 1,063 | 95.9% | （29.5%） |
| ビール類計 | 3,605 | 86.4% | 37.3% |
| 酒類合計 | 7,980 | 89.6% | 82.6% |
| 食品 | 1,300 | 94.2% | 13.5% |
| その他 | 378 | 77.1% | 3.9% |
| 合計 | 9,658 | 89.7% | 100.0% |
※ビール・発泡酒・新ジャンルの構成比は対ビール類計に対しての数値
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