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内閣府は令和7年度「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式」を1月16日に東京・ベルサール虎ノ門で行った。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用において特に顕著な功績をあげた地方公共団体や企業を内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰するもので平成30年度から毎年実施。今回は地方公共団体部門で4団体、企業部門で3社が表彰された。

黄川田仁志・内閣府特命担当大臣は冒頭あいさつで、2024年度の寄付金額が前年比で1.3倍の約631億4,000万円となったことを紹介し「全国的に活用が進んでいる。企業と自治体が連携し、知恵や資金を活用した地域波及効果の高い取り組みが増えている。内閣府ではこのような取り組みの横展開を通じて、地方創生が全国各地で進展するよう積極的に支援していく」と話した。

企業部門で受賞したアサヒビールは「祭り・花火の支援」や「食文化の継承」をテーマとして、全国の自治体を対象に寄付先を公募し、15自治体へ総額1億円を寄付。自治体の主体的な挑戦や創意工夫を後押しする運用が評価された。
建設用仮設機材の開発・販売などを行うジー・オー・ピーは宮城県で農村地域の強靭化、女性の新規就農支援などで9,000万円の寄付を実施。寿精版印刷は福井県越前市に1,000万円を寄付し、伝統産業の和紙による地域での自立発展を支援。 “ちぎり和紙ラベル”のジャパニーズウイスキーなどで越前和紙の魅力を国内外に発信。
地方公共団体部門では、静岡県伊豆市の「市民（いのち）を守るまちづくり推進事業」、愛知県豊田市の「里モビLIFEプロジェクト」、三重県四日市市の「Go to Zero,Together!（ゼロカーボンシティ）」、鳥取県日南町の「SDGｓによる持続可能な共生・協働の森整備事業」が受賞。