「市場活性化に向け、積極的に活動」 ビール酒造組合・板垣専務理事年頭会見

ビール酒造組合の板垣武志専務理事は、恒例の年頭会見を1月23日に都内で行った。今年は「第一回目の酒税改正が10月1日に実施され、市場に大きなインパクトを与える節目の年」で、ビール業界としては「ビール減税を需要拡大のチャンスと捉え、市場活性化に向けて積極的に活動していく」と話し、主な活動について概要次のように説明した。
〈公正取引推進〉自主的に定めた「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」「ビールの表示に関する公正競争規約」の適正な運用に向け、関係の部会や支部調査員との合同会議を通じ、公正な競争環境づくりに引き続き努めていく。昨年は合同会議を全国8カ所の支部及び沖縄分室で実施した。
〈適正飲酒〉「アルコール健康障害対策推進基本計画」のなかで目標とされている「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少」「未成年者の飲酒をなくす(ゼロにする)」「妊娠中の飲酒ををなくす(同)」の三つの目標の達成に貢献すべく取り組む。主な活動は20歳未満飲酒防止啓発活動の視野を広げる、また女性の飲酒に対しては、アプリなども使い、情報発信していく。
〈酒税に関する要望〉平成29年度税制改正によりビール・発泡酒・新ジャンルの税率は段階的に見直され、2026年10月に一本化されるが、その税率は他の酒類と比べ依然として高い税率であり、引き続きビール・発泡酒のさらなる減税を要望する。
〈物流効率化〉物流インフラのツールとして重要性が高まっているPパレ(プラスチックパレット)に関する諸課題への取り組みを強化しており、ビール4社によるPパレ共同回収の取り組みを推進。2019年11月からは全国で展開している。また一般社団法人Pパレ共同使用会との協働によるPパレ回収強化の活動にも注力する。共同使用会の加盟社数は11月時点で116社(前年同期から8社増)。Pパレ出荷合計は4,531万枚(前年比99.9%
)で、回収率は99.19%、未回収数は36万7,000枚だった。
〈環境への取り組み〉低炭素社会実行計画では、加盟各社のCO2総排出量の2020年目標を51.1万t、2030年目標を46.3万tとして取り組んでいる。2018年には45.0万tで2020年目標を大きくクリアし、既に2030年目標も達成。今後も新たな目標を設定し、継続してCO2削減に取り組んでいく。また循環型社会形成自主行動計画では、加盟各社の全ビール工場で発生する副産物や廃棄物について、再資源化を徹底することで2000年より再資源化率100%を継続している。
〈技術力向上〉原料、資材、生産物を評価するための分析法の統一、技術者の相互交流による科学的、技術的研究の促進、国外及び国内の組織との協働の目的で「国際技術委員会(BCOJ)を設置。今後も活動を通じてビール醸造・製造技術の向上、分析法の開発、海外組織との技術交流に取り組む。
〈食の安全・安心〉大麦・ホップの品質向上と安全性確保に向けた関係諸団体との連携、「食品衛生法の一部を改正する法律」の一部改正への対応を行っている。今後もお客様に安全・安心で魅力的な商品をお届けできるよう、加盟各社とともに取り組んでいく。

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