日本酒類販売の72期（令和3年3月期）連結決算は、売上高5,200億93百万円（前年比92.8%）、営業利益14億68百万円（46.1%）、経常利益21億10百万円（55.5%）親会社株主に帰属する当期純利益11億68百万円（46.1%）だった。
単体決算は売上高4,951億76百万円（93.5%）、営業利益17億34百万円（58.5%）、経常利益22億6百万円（63.8%）、当期純利益14億22百万円（61.7%）。
当期業績について田中正昭社長は「コロナ禍で飲食店は休業や時短営業を迫られ、大きな打撃を受けた。業務用と二次卸が厳しい一方、スーパー、ＤＳ、ＨＳなど家庭用の伸びはあったが業務用の落ち込みをカバーするには至らなかった」と説明。3回目の緊急事態宣言では酒類の提供が禁止され昨年以上に停滞し、さらに飲酒に対するネガティブな報道が増えて全体イメージの悪化を懸念していると話した。
単体の種目別売上高は、清酒251億18百万円（90.4%）、焼酎甲類168億22百万円（87.5%）、焼酎乙類845億51百万円（95.1%）、和酒その他23億28百万円（93.3%）、国産洋酒957億5百万円（105.2%）、輸入洋酒370億10百万円（88.1%）、ビール722億36百万円（78.4%）、発泡酒181億40百万円（113.6%）、新ジャンル543億56百万円（108.1%）など。
2021年度売上高は、連結は前年比104％の5,390億円、単体も104％の5,140億円、利益の計画はいずれも非公表とした。田中社長は「73期から『収益に関する会計基準』を適用した計画で、従来基準だと連結・単体とも108％の計画。秋以降は回復を見込んでいるが、デルタ株など予断を許さない。すべて元に戻ることはないだろう。ニューノーマルに対応し、変わっていかざるを得ない」と話した。
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