日本酒類販売2021年3月期決算 売上92.8%、経常利益55.5%

 日本酒類販売の72期(令和3年3月期)連結決算は、売上高5,200億93百万円(前年比92.8%)、営業利益14億68百万円(46.1%)、経常利益21億10百万円(55.5%)親会社株主に帰属する当期純利益11億68百万円(46.1%)だった。
 単体決算は売上高4,951億76百万円(93.5%)、営業利益17億34百万円(58.5%)、経常利益22億6百万円(63.8%)、当期純利益14億22百万円(61.7%)。
 当期業績について田中正昭社長は「コロナ禍で飲食店は休業や時短営業を迫られ、大きな打撃を受けた。業務用と二次卸が厳しい一方、スーパー、DS、HSなど家庭用の伸びはあったが業務用の落ち込みをカバーするには至らなかった」と説明。3回目の緊急事態宣言では酒類の提供が禁止され昨年以上に停滞し、さらに飲酒に対するネガティブな報道が増えて全体イメージの悪化を懸念していると話した。
 単体の種目別売上高は、清酒251億18百万円(90.4%)、焼酎甲類168億22百万円(87.5%)、焼酎乙類845億51百万円(95.1%)、和酒その他23億28百万円(93.3%)、国産洋酒957億5百万円(105.2%)、輸入洋酒370億10百万円(88.1%)、ビール722億36百万円(78.4%)、発泡酒181億40百万円(113.6%)、新ジャンル543億56百万円(108.1%)など。
 2021年度売上高は、連結は前年比104%の5,390億円、単体も104%の5,140億円、利益の計画はいずれも非公表とした。田中社長は「73期から『収益に関する会計基準』を適用した計画で、従来基準だと連結・単体とも108%の計画。秋以降は回復を見込んでいるが、デルタ株など予断を許さない。すべて元に戻ることはないだろう。ニューノーマルに対応し、変わっていかざるを得ない」と話した。

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