日本洋酒輸入協会が賀詞交歓会 「日米貿易協定発効でワイン輸入拡大期待」と松沢理事長

あいさつする松沢理事長

日本洋酒輸入協会は「新春賀詞交歓会」を1月8日に東京・丸の内の日本工業倶楽部で開いた。
松沢幸一理事長(明治屋社長)は冒頭あいさつで、協会の今年の課題と展望として「税制改正対応」、「EPA発効に伴う相乗効果への期待」、「ロット番号削除問題への対応」、「創立60周年記念事業」を挙げ、概要次のように話した。
税制改正では、本年10月には第一段階のワインの酒税の増税が予定されている。ワインの税率見直しに当たっては、経済状況等を踏まえ所要の措置を講ずるものとするとの景気条項が設けられているところであり、ワインの輸入に重大な悪影響を及ぼすと認められるときには弾力的かつ機動的に景気条項を発動するよう、関係方面への広報・啓発活動を引き続き展開していく。
当協会が長年にわたり要望してきた日・EU間のEPAが昨年2月に発効となってEUからのワイン輸入数量が大きく伸び、即時撤廃の効果の大きさを改めて評価している。本年の幕開けと同時に日米貿易協定についても発効の運びとなり、これらのEPAなどが起爆剤となってワイン全体の輸入拡大につながることを期待している。
ロット番号が削除等された酒類の流通問題は、一昨年6月に国税庁に対して法的規制を導入していただく旨の要望書を提出し、昨年は酒類業中央団体連絡協議会の傘下団体に対して当協会の要望書に賛同してもらうよう積極的な働きかけを行った。引き続き、要望実現に向けて取り組んでいきたい。
昨年迎えた創立60周年では記念事業の一環として、設立総会が開催された4月3日を「輸入洋酒の日」として申請し、認定を受けた。本年4月3日には記念事業の目玉として全会員参加型のイベントを開催し、事業者及び一般消費者向けに輸入洋酒の良さをさらにアピールしていきたい。

また協会活動への永年の貢献に対し、依田正生理事(センチュリートレーディングカンパニー)、藤野勝久理事(メルシャン)、中村暢宏理事(アサヒビール)の3氏に表彰状を贈呈した。

 

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